地震保険の現状

地震リスクの高まる日本

大規模地震のリスクが年々高まる日本。
地震保険の制度や保険料の見直しが行われています。

約5万棟にものぼる住宅に被害を出した熊本地震。この地震による熊本県内の死者の7割以上が、建物の倒壊によって亡くなっています。
また、倒壊までには至らなかったものの、住み続けることはできないという状態になった建物も多く、おびただしい数の避難者を出すことになりました。

活断層が多く、島国であるがゆえに軟弱な地盤も多い日本では、どのエリアに住んでいても常に地震のリスクがあるといえます。
そんな中、阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などのような大規模地震が起こるリスクは年々高まっており、それに伴って地震保険の制度や保険料なども見直しがされています。

※右図:政府 地震調査研究推進本部より「確率の分布」図参照

地震保険とは?

生活再建の一歩目を助ける地震保険。
損害を全てカバーできるものではありません。

地震保険とは、地震や津波、火山の噴火によって住宅が損壊したり、家財が流出したりといった被害を補償するもので、火災保険とセットで加入する必要があります。

補償の対象となるのは建物と家財のみです。保険金額は火災保険の30~50%と定められており、最大で建物が5,000万円、家財が1,000万円になります。
例えば、2,000万円の火災保険に加入した場合、加入できる地震保険は600万~1,000万円ということになり、保険金だけで家を再建することはできません。また、地震後の生活を元に戻すだけでもさまざまな出費があることを考えれば、決して安心の金額とは言えないのです。

地震保険とは、損害をすべてカバーするものではなく、地震被害に遭った国民の生活再建のための足掛かりとなる制度なのです。

見直される地震保険

地震リスクの高まりに伴って行われた地震保険の制度改定。
保険料引き上げと損害認定区分の細分化がなされました。

保険料の引き上げ

保険料は、数年間に渡り段階的な引き上げを行う見通しで、全国平均で19%増という発表がされました。日本における地震リスクの高まりが原因であることは言うまでもありません。地域や建物の構造によって差があり、保険料が下がる人がいる一方で、ほとんどの人が大幅な引き上げの対象になります。

損害認定区分の細分化

損害認定区分は、従来の「全損」「半損」「一部損」という3区分のうち、半損が「大半損」と「小半損」に細分化され、4区分に変更になりました。

改定前

全損
保険金の全額
半損
保険金の50%
一部損
保険金の5%

改定後

全損
保険金の全額
大半損
保険金の60%
小半損
保険金の30%
一部損
保険金の5%

もとより半損は、地震により屋根瓦が落ち、窓ガラスが全て割れ、壁や柱に複数のヒビが入ったものの、損保会社が「住み続けるのに問題は無い」と判断したものと区分されていました。また、半損に区分された場合は保険料の50%が支払われていました。

今回の細分化によって登場した「大半損」は、『柱や梁、壁といった建物の主要構造の損害割合が40~50%のもの』と、対象範囲がもっとも小さく設定されています。つまり、今まで「半損」と認定されてきたものの大半が、保険金の30%までしか出ない「小半損」に格下げとなってしまうのです。例えば、2,000万円の火災保険に加入し、1,000万円の地震保険をつけていたとしても、被害後には300万円しか受け取れないのです。

地震リスクが高まり、保険制度の見直しがされている今、本当に必要なのは地震の被害自体を最小限に抑えることだといえます。

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